株式会社日本政策投資銀行（ 以下「D B J 」という。） 及び株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：塩谷晃仁）は、同志社大学（学長：植木朝子）と共同で、このたび「わが国スポーツ産業の経済規模推計 ～日本版スポーツサテライトアカウント2022～ 2011～2020 年推計, 新型コロナ影響度調査」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートは、2018 年3 月に発行した「わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～」において開発した推計手法（「日本版SSA2017」、以下過去調査レポートを総称して「日本版SSA」という。）の2022 年度版（以下「日本版SSA2022」という。）として、2020 年のわが国スポーツ産業の経済規模を推計したものです。また、スポーツ産業における新型コロナウイルス感染症拡大（以下「新型コロナ」という。）の影響の示唆となる2022 年スポーツ生産額速報値試算と新型コロナ影響度アンケートの結果を掲載しております。
日本版SSA2022の調査結果は主に以下のとおりです。

－1.スポーツ産業の経済規模推計結果

日本版SSA2022 に基づく推計結果において、わが国のスポーツ産業の経済規模は2011 年より右肩上がりで成長を続けてきたものの、新型コロナの影響を受けて減少傾向に転じ、2020 年時点の国内スポーツ産業の経済規模は約11.4兆円となった。

－ 2.新たな産業分類の検討

これまでの日本版SSA では、欧州で実施されてきたSSA 手法（以下「欧州SSA」という。）における分類（26 分類）に合わせて産業分類を行い、その分類毎にGDP を計算してきた。しかし、産業分類の名称は「農業」や「石炭・石油」といったスポーツ産業における一般的な分類とは異なるものも多く、具体的な事業をイメージすることが難しかった。そこで日本版SSA2022 では欧州SSA における分類を「スポーツ関連メディア」、「スポーツ施設建設」といったスポーツ産業に馴染みやすい簡易な分類（11 部類）に改編することで、よりわかりやすい産業分類の構築を図った。

－3.新型コロナ影響度調査

・2022年スポーツ生産額速報値
直近2022 年のデータが取得可能な品目に限定してスポーツ生産額に関するサンプル調査を行った結果、新型コロナの影響を受けた2022 年のスポーツ生産額は約4.8 兆円、2021 年に比し＋約0.4 兆円、割合にして約10%増加する結果となり、新型コロナの影響を受ける前の2019 年のスポーツ生産額を約0.3 兆円上回る水準となっており、順調に回復していることが明らかとなった。

・新型コロナ影響度アンケート
4,000 人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施したところ、1年間で「観るスポーツ」、「スポーツを利用したコンテンツ」で使用した金額において、2019 年に及ばないものの回復傾向にあり、「するスポーツ」で使用した金額のみ、2019 年から2022 年にかけて「使っていない」の回答割合が増加していた。スポーツ実施状況については、2021 年から2022 年にかけて「器具や施設を使わない健康づくり系の運動やスポーツ」が「行っていない」の割合が増加した。一方で「器具や施設を必要とするフィットネス・トレーニング系の運動やスポーツ」の割合は増加した。

　なお、推計手法の開発においては、欧州SSA を開発した研究チームの協力のもと、伊藤元重東京大学名誉教授を顧問、庄子博人同志社大学准教授を座長とする、スポーツ産業やスポーツ政策の研究者や実務者等から構成される検討委員会にて議論を行った上で、スポーツ庁及び経済産業省の監修も得ております。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後もわが国スポーツ産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。