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「わが国スポーツ産業の経済規模推計 日本版スポーツサテライトアカウント 2011～2022年推計」を発行

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、学校法人同志社 同志社大学（以下「同志社大学」という。）と共同で、このたび「わが国スポーツ産業の経済規模推計 日本版スポーツサテライトアカウント　2011～2022年推計」と題した調査レポートを発行しました。

当レポートは、2018年3月に発行した「わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～」において開発した推計手法を基に、DBJが継続して公表している調査（以下過去調査レポートを総称して「日本版SSA」という。）の最新版（以下「日本版SSA2025」という。）として、2022年のわが国スポーツ産業の経済規模を推計したものです。

日本版SSA2025の調査結果は主に以下のとおりです。

1.スポーツ産業の経済規模推計結果

日本版SSA2025に基づく推計結果において、わが国のスポーツ産業の経済規模は2011年より右肩上がりで成長を続け、2020年はコロナ禍の影響を受けて一時的な落ち込みが見られたものの、2022年時点の国内スポーツの市場規模は約15.5兆円と試算された。付加価値額（スポーツGDP）は約10.3兆円となり、統計開始以来初めて10兆円を超え、名目GDPに占めるスポーツGDPの割合は1.83％と、コロナ禍前の2019年の水準を上回り、産業の回復と成長が示された。

2.成長の要因と今後の展望

東京オリンピック・パラリンピック開催やプロスポーツの再開に伴う消費者行動の喚起等から、2021年からは、回復・成長傾向に転じスポーツGDPの対前年増加率は7.15%と、名目GDPの同増加率1.44%を大きく上回る成長を見せている。また、コロナ禍の影響を強く受け、活動が限定的であったプロスポーツ興行も、2019年を超えて回復しており、今後の推計において、さらなる成⾧動向を計測できるものと考えられる。一方、同じく影響を受けた旅行サービス関連の産業分類は回復の途中であり、コロナ禍は多くの産業の構造を変化させ、その回復基調には産業ごとに顕著な違いが読み取れる。

3.今年度推計における新たな取り組み

スポーツ産業は時代とともにその領域を拡大し続けており、それに対応する形で本推計に採用しているヴィリニュス定義も3.0に改定された。また、推計における産業分類の基礎となる産業連関表についても、新たに2020年版に更新された。本推計においても、時勢に即した推計にするためにそれぞれの更新に合わせた改定対応を実施した。加えて、スポーツ産業の実態をより多面的に把握するため雇用面・地域別の視点からも推計を実施した。

なお、推計手法の開発においては、欧州SSAを開発した研究チームの協力のもと、伊藤元重東京大学名誉教授を顧問、庄子博人同志社大学准教授を座長とする、スポーツ産業やスポーツ政策の研究者や実務者等から構成される検討委員会にて議論を行った上で、スポーツ庁及び経済産業省の監修も得ております。

当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので下記のURLをご参照ください。

DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後もわが国スポーツ産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。