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「わが国スポーツ産業の経済規模推計 日本版スポーツサテライトアカウント 2011～2021年推計」を発行

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、学校法人同志社　同志社大学（以下「同志社大学」という。）と共同で、このたび「わが国スポーツ産業の経済規模推計 日本版スポーツサテライトアカウント　2011～2021年推計」と題した調査レポートを発行しました。

当レポートは、2018年3月に発行した「わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～」において開発した推計手法を基に、DBJが継続して公表している調査（以下過去調査レポートを総称して「日本版SSA」という。）の最新版（以下「日本版SSA2024」という。）として、2021年のわが国スポーツ産業の経済規模を推計したものです。

日本版SSA2024の調査結果は主に以下のとおりです。

1.スポーツ産業の経済規模推計結果

日本版SSA2024に基づく推計結果において、わが国のスポーツ産業の経済規模は2011年より右肩上がりで成長を続け、2020年はコロナ禍の影響を受けて一時的な落ち込みが見られたものの、2021年時点の国内スポーツの市場規模は約13.7兆円と試算され、コロナ禍前の2019年の水準を上回り、過去最高数値を記録するほどの回復を見せている。

2.回復の要因と今後の展望

2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催やプロスポーツの再開に伴う消費者行動の喚起等から、スポーツGDPの対前年増加率は8.29%と、名目GDPの同増加率2.36%を大きく上回る回復を見せている。一方で、緊急事態宣言下における入場規制や外出自粛の影響により、興行における集客や旅行サービス関連の産業分類は未だコロナ禍からの回復途上であるため、スポーツ産業の経済規模全体としては今後も堅調な成長が続くと見込まれる。

当レポートは新たな取組としてわかりやすさを意識し、昨年度までの日本版SSAの公表内容から資料の体裁を一新しております。図表を主軸としたデザインに変更し、可読性を高めました。

なお、推計手法の開発においては、欧州SSAを開発した研究チームの協力のもと、伊藤元重東京大学名誉教授を顧問、庄子博人同志社大学准教授を座長とする、スポーツ産業やスポーツ政策の研究者や実務者等から構成される検討委員会にて議論を行った上で、スポーツ庁及び経済産業省の監修も得ております。

当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後もわが国スポーツ産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。